2025年9月25日#企業法務
スタートアップの立ち上げにおいては、情熱やビジネスモデルだけではなく、確実な法務手続きが欠かせません。
この記事では、スタートアップ設立から事業開始までに必要な法務手続きについて、実務的な観点から解説します。
法人格を取得するための手続きが必要です。
【設立時の基本手続き】
特に「株式発行の条件」や「事業目的」を最初から柔軟に設定しておくことが、後々の資金調達に有利に働きます。
法人設立だけでは終わりません。以下の手続きも早急に対応が必要です。
特に、「社名＝商標」が第三者に先取りされていないかは、初期段階で必ず確認しましょう。
スタートアップの場合には、法的手続きだけでなく、創業メンバー間で次の点を明確に合意しておくこと（創業メンバー間契約の締結）が極めて重要です。
後々、創業メンバー間トラブルが発生すると、会社の成長に大きなブレーキがかかってしまいます。
スタートアップはスピード勝負ですが、初期段階での法務ミスが将来に大きな悪影響を及ぼすことも少なくありません。
これらを確実に押さえるためには、立ち上げ初期から弁護士等の専門家をうまく活用することを強くおすすめします。
スタートアップ立ち上げ支援に関するご相談はお気軽にどうぞ。