2025年10月7日#企業法務
コンビニ、レストラン、塾、クリーニングサービスなど多種多様な業種において導入することができる仕組みが「フランチャイズ（FC）」です。
このフランチャイズ本部の立上げにおいて成功のカギを握る重要な要素の１つが、「法務体制の整備」です。
本記事では、弁護士の視点から、フランチャイズ本部の立上げにおける「法務体制」整備の重要性と具体策について解説します。
フランチャイズビジネスでは、加盟店が独立した事業者であるにもかかわらず、「フランチャイズ本部のブランド」を使って運営することが大きな特徴です。
この特徴から、次のようなリスクが生じます。
| リスク項目 | リスクの具体的内容 |
|---|---|
| ブランド毀損リスク | 加盟店の不祥事によりフランチャイズチェーン全体の信頼が失墜 |
| 契約トラブル | フランチャイズ契約（FC契約）締結前の不適切な説明や、 フランチャイズ本部が負う責任の範囲の曖昧さから生じる訴訟リスク |
| ノウハウ流出 | 加盟店が脱退してフランチャイズ本部と競合する事業を開始することによるノウハウ流失・売上減少 |
フランチャイズにおいて加盟店との間では、次のようなトラブルが発生しがちです。
これらはすべて、フランチャイズ本部の立上げの際の「法務体制整備」でリスクを低減可能です。
フランチャイズ契約書の構成
フランチャイズ契約において契約条項が不足していたり、曖昧になっていたりすると、加盟店とのトラブルが起きやすくなります。
具体的には、以下のようなフランチャイズ契約書の構成が考えられます。
弁護士によるフランチャイズ契約書（FC契約書）のチェックの重要性
フランチャイズ契約書（FC契約書）は、複雑な契約書になるため、フランチャイズの本部サポートを専門にしている弁護士による精緻なレビューが必須となります。
加盟店とフランチャイズ契約（FC契約）を締結するための加盟審査としては、以下の項目が例として挙げられます。
| チェック項目 | 審査内容例 |
|---|---|
| 経営経験の有無 | 飲食業3年以上の経験 |
| 自己資金額 | 自己資金500万円以上 |
| 理念への共感度 | 本部理念・ビジョンへの理解がある |
フランチャイズ展開において、加盟店とのトラブルを防止するためには、加盟基準を明確化し、基準に合致しない場合は加盟を見送る判断も重要になります。
加盟店とフランチャイズ契約（FC契約）を締結するための加盟審査としては、以下の項目が例として挙げられます。
| 対応すべき法律 | 注意すべきポイント |
|---|---|
| 景品表示法 | 誇大広告・不当表示の禁止 |
| 特定商取引法 | 誤認を招く勧誘の禁止 |
| 独占禁止法 | 加盟店への過剰な拘束の回避 |
フランチャイズの加盟店募集において、行政指導や社会的信用失墜を防ぐためにも、フランチャイズ本部では日常的なコンプライアンス意識が求められます。
弁護士への相談タイミング
弁護士への相談タイミングは次の通りです。
弁護士への相談の重要性
フランチャイズ本部において、適切な法務体制の整備を怠ると、後々、加盟店とのトラブルや行政指導といった大きなリスクに直面する可能性があります。
そのため、「フランチャイズの仕組作り」から弁護士が関与することで、後のコストとリスクを大幅に削減することができます。
フランチャイズ展開は、スピーディーな事業拡大を可能にする一方で、ブランド統制の難しさやノウハウ流失の危険性等の独特の法的リスクも伴います。
「法務体制の整備」こそが、安定成長の第一歩です。
当事務所では、フランチャイズ本部の立ち上げ支援から、加盟店トラブル対応まで、ワンストップでリーガルサポートを行っています。
地方都市からのフランチャイズ展開や、地方都市へのフランチャイズ展開にも対応しております。
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