2025年11月20日#企業法務
スタートアップのゴールの一つが、IPO(株式上場)、M&A(企業売却・統合)といった「Exit(イグジット)」です。
特にM&AによるExitを目指す場合、事前の法務デューデリジェンス対策が極めて重要になります。
この記事では、スタートアップがM&Aに備えるための法務面のポイントを解説します。
法務デューデリジェンス(法務DD)(Legal Due Diligence)とは、買収対象企業(スタートアップ)の法的リスクを徹底調査・評価するプロセスです。
スタートアップが法務整備を怠っていると、買収価格の大幅減額や破談のリスクが高まります。
| チェック領域 | 具体内容 |
|---|---|
| 設立・組織関連書類 | 定款、登記簿、株主構成、役員体制 |
| 契約関係 | 主要取引契約、業務委託契約、ライセンス契約 |
| 知的財産権 | 登録商標・特許、ライセンス状況 |
| 従業員関係 | 雇用契約、労務リスク(残業代・ハラスメント対応) |
| 訴訟・紛争リスク | 過去・現在の訴訟、法令違反歴 |
特に、スタートアップは、成長スピード重視で法務整備が遅れがちなため、重点チェック対象になります。
Exitを見据えた法務デューデリジェンス(法務DD)への事前準備ができていれば、M&A交渉もスムーズに進み、買収価格の最大化にもつながります。
そのため、スタートアップは、初期の段階から以下の点について準備をしておきましょう。
スタートアップのExitは、準備なくして成功しません。
特に法務面は、数年単位で蓄積してきた整備状況が結果を左右します。
日頃からの地道な法務ドキュメント整備とリスク管理が、いざというときの大きなアドバンテージになります。そのため、スタートアップは、初期の段階から弁護士と共に準備を進めておくことが重要です。