2025年12月9日#企業法務
フランチャイズ展開では、加盟店の広告活動を統一するために、本部が広告・販促指導を行うのが一般的です。
しかし、その指導方法次第では、法令違反リスクを抱えることにもなりかねません。
本記事では、弁護士視点で広告・販促指導に潜むリスクと対策のポイントを解説します。
フランチャイズ展開においてフランチャイズ本部が広告・販促指導を行う理由は、主に次の通りです。
しかし、「画一的な広告指導＝本部の責任拡大」にもなり得るため、フランチャイズ本部が不必要なリスクを負わないようにするために注意が必要です。
景品表示法では、消費者に対して不当な表示（優良誤認・有利誤認）を禁止しています。
フランチャイズ本部作成の販促ツール（例：チラシ、POP、ウェブサイト、SNS投稿）も景品表示法（景表法）の対象となります。
また、加盟店が使用する広告物についても、本部が適切にリーガルチェックを行うことで、本部が意図しない不当な表示を防止することもできます。
広告・販促指導を行う際には、加盟店が意図せずオーバーな広告表現（誇大広告）をしてしまうリスクにも注意が必要です。
これらは景品表示法違反だけでなく、消費者契約法違反（勧誘時の不当勧誘）に該当する可能性があり、結果としてフランチャイズチェーン全体に重大な損害を与えかねません。
これらのリスクを防ぐためには、本部が次のような施策を講じておくことが有効です。
加盟店に「自由にやってください」と任せるのではなく、適度な範囲で運用ルールを明示し、定期的に本部が確認・是正指導を行うことが肝要です。
加盟店への販促指導は、本部の成長戦略に不可欠です。しかし同時に、法令遵守（コンプライアンス）意識を高く持ち、適切な広告指導ガイドラインの整備が必要です。
当事務所では、フランチャイズ本部の広告指導体制構築支援も行っています。
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