株式上場（IPO）をするためには、証券取引所が行う上場審査において承認を受ける必要がありますが、この上場審査事項は多岐にわたるだけでなく専門的な知識も必要になります。特に、株式上場（IPO）の直前期から証券取引所の審査においては、法務の問題点が重要視されます。弊所では、上場審査の承認を得るために必要なコンプライアンス体制・内部統制・内部管理体制の構築・改善、ビジネスの適法性判断、社内規程・契約書の整備、社内の労務リスクの確認等の上場準備支援（IPO 支援）を行っています。

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ベンチャー・スタートアップがビジネスを始めるにあたり、様々な場面において避けることができない業法（業種ごとの基本的な事業要件を定める法律）や行政上の規制が出てきます。また、現代社会において企業がビジネスを進めていく中でコンプライアンスの徹底が求められています。弊所では、各法分野における法令の適用・解釈に関する助言や、社内マニュアルの策定、社内教育の実践、不祥事等の未然防止・早期発見のための事前評価の実施といったコンプライアンス・内部統制に関する組織・体制の整備の支援、サポートを行っています。

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新たな分野に挑戦していくベンチャー・スタートアップ企業においても、全てのステージにおいて、後の紛争を避けるための契約書が必要になります。特に、新たな分野においては、想定していなかったトラブル・紛争が発生することもあり、企業・ビジネスを守っていくためにも、契約書や利用規約は必須です。弊所では、展開していくビジネスの内容に合致した契約書、利用規約を作成する共に、契約交渉への同席などの契約の成立に向けた助言、サポート等も行っています。

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ベンチャー・スタートアップ企業は、事業を発展させる過程で資金調達を行うのが通常ですが、資金調達にも様々な方法があります。弊所では、特に株式等を利用した資金調達の際に必要となる、将来の発展を見据えた資本政策の立案、資金調達に利用する株式や社債の設計及びその発行手続、投資家との間で締結する投資契約・株主間契約の作成・レビュー・交渉等に関する助言、サポート等を行っています。

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